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保険を解約せずに損しない方法-払済保険・延長保険の活用-

 

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 以前の記事を見て、手数料の高さから、貯蓄型生命保険をやめて、米国株積立投資に移行しようとした方も見えると思います。しかし、貯蓄型生命保険は、解約すると払い済み保険料の6割程度となってしまいます。そこで、今回は保険を解約せずに損しない方法をお伝えしたいと思います。

前回記事を読む↓

 目次

 保険料の払い込みが困難になった場合の対処法

  1. 自動振替貸付
  2. 払済保険への移行
  3. 延長保険への変更

 保険料の払い込みが難しくなったからといって、すぐに解約する必要はありません。解約してしまうと今まで払い込んだ努力が無駄になってしまいます。そして、解約返戻金も大幅に減額されて返金されます。そうならないように知識を得ることが必要です。

 

自動振替貸付

 自動振替貸付は、払込猶予期間が満了するまでに保険料が払い込まれなかった場合に、解約保険料の範囲内で、その保険料を補填し、契約を継続させる制度のことです。しかし、これは一時しのぎの制度でしかありません。もし、いつまでも保険料が支払わなければ、契約が失効してしまうため、もし自動振替貸付となっているのであれば、すぐにでも保険料を払い込むべきです。

 緊急の場合には、この制度で契約を継続させるのも一つの手だと思います。しかし、生活が困窮している場合には、すぐに払い込むというのは難しいかもしれません。その時の場合には、払済保険への移行や延長保険への変更という手段もあります。

払済保険への移行

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 払済保険とは、保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに前の期間の保険期間は同じのまま、保険の内容を変更する方法になります。しかし、保険金額が減額されるのが欠点です。また、付帯していた特約は消滅することとなってしまいます。

 払済保険は、今後保険料が払い込める目処が立たない場合などに活用すると良いでしょう。そうすれば、今まで払い込んだ保険料は無駄にならずに、保険金額が減額した状態で契約を継続することができます。そして、貯蓄型保険の場合、解約返戻金が払い込み金額を超えた時点で解約することで損失なく、保険を解約できます。

延長保険への変更

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 延長保険は、保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに元の保険金額を変えずに定期(掛け捨て型)保険に変更する方法です。しかし、保険期間が短くなってしまうの欠点です。また、付帯していた特約は消滅することとなってしまいます。

 延長保険は、今後保険料が払い込める目処が立たない場合などに活用すると良いでしょう。しかし、払済保険と違い、定期(掛け捨て型)保険となるため、解約返戻金は期待できません。そのため、期間が短くても良いから保障が欲しいという方はこちらをオススメします。

払済保険と延長保険、選ぶならどっち?

 もし払い込みを中止したい場合、払済保険と延長保険のどちらを選ぶべきかということです。これは、その方の状況によっても異なるかなと思います。

 貯蓄型の生命保険ということで一考したいと思います。払済保険は、損をしたくない方が選ぶと良いでしょう。払済保険にして、時間経過と共に払い込み保険料よりも解約返戻金が上回るまで待ち、上回った時に解約すると良いでしょう。そのまま継続し続けるという手段もありです。

 延長保険では、保険期間が短くなってしまう分、運用期間も短くなります。そのため、解約返戻金が払い込み保険料を上回る可能性が低くなってしまいます。こちらを選択される場合は、子供が就職まであと数年かつ保険期間がそれより長期間の場合に選択されることになると思われます。子供が成人してしまえば、教育資金は必要なくなりますから、生命保険も必要なくなります。延長保険の方が、選択する目的が明確であるため、上記条件に当てはまらなければ、払済保険を選択されると良いでしょう。

 

保険を解約する時は、どういう時か?

 保険を解約する時は、2つあります。

  1. 子供が就職したとき
  2. 減額されても生活が困窮し、解約返戻金が必要なとき

 子供が就職した時には、教育資金目的として加入していた保険は必要なくなるため、加入している意義がありません。そのため、こういった場合には、保障期間満了まで待たずに解約すると良いと思います。そうすることで浮いたお金で資産運用ができるからです。

 解約返戻金が必要な時は、どうしても避けたいものです。そのような状態に陥る前に事前に緊急時の生活資金を貯金していくことをオススメします。一般的に独身であれば3ヶ月分、世帯であれば6ヶ月分の給与が最低ラインと言われています。

ベストな選択

 今までは、極力保険を解約せずに損しない方法を提案させて頂きました。しかし、長期で考えるのであれば、貯蓄型生命保険などは早期に解約し、その解約金を米国株式へ投資することをオススメします。そうすれば、10,11年後には投資した解約保険金は2倍になる計算だからです。さらに、そのまま放置すれば複利の力で資産を増えていきます。

 米国株式が、インフレ調整後で平均6.8%の利回りを誇っていることは、紛れもない事実です。そして、ここ数年ではなく100年以上このような利回りであるため、解約返戻金を受け取り、そのまま米国株式へ運用することが最適解だと思っています。

 

 特に貯蓄型生命保険を契約している方は多いと思います。そういった方は是非、一考の価値があるかと思います。

 

まとめ

 保険を解約せずに損しない方法として、払済保険や延長保険に変更するなどの方法があります。しかし、どうしても条件悪化は避けられない状態です。そのようなことがないように基本的には、生活防衛資金は必須です。そして、貯蓄型生命保険を契約してしまい、今さら解約できない方も多いかと思います。このような方でも米国株式へのリターンの高さを見れば、契約を継続するよりも解約返戻金を米国株式投資へ回した方のが回収率が高くなるとわかるかと思います。

 

 今日はここまで...

 

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 保険は、不安ビジネスで確率ビジネスです。確率論で言えば、保険は不要です。しかし、世帯持ちである場合には、そうとも限りません。必要に応じて、保険を検討する必要があります。保険は、「もしもの時の備え」なのだから。

 生命保険は、もしもの時の備えです。そのため、基本的には掛け捨て型の定期保険や収入保障保険がオススメです。貯蓄型保険や養老保険は利回りが良くないため、資産形成には米国株のインデックス投資がオススメです。

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