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高齢化となる米国へ投資し続けることに意味はあるのか?-過去のデータは、未来にも通ずる

 

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 今までの先進国は、人口増加に伴い大きく発展してきました。数々の革命と呼ばれる出来事も起こることで、技術革新が行われ、人類は今までも今後も発展し続けます。しかし、それは、人口が多いことで様々な考えがあり、発明機会が提供されてきたという可能性も考えられます。私たちは、生涯投資家である以上、今後も投資し続けます。その中で、本当に高齢化となっていく米国を含めた先進国に投資する価値があるのかを考えていきたいと思います。

目次

人口推移

アメリカの人口推移

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 アメリカの人口推移は、上記の通りです。一見、人口上昇傾向であるから、大丈夫だろうと思ってしまいます。しかし、高齢化率(65歳以上比率)は上昇し続け、労働生産人口(15-64歳)は減少し続けます。日本も同様な傾向となりますが、日本の方は人口減少し、高齢化率はより急速に進みます。最も消費が多いのは、労働生産人口です。単純に人口比率的に、年齢幅が15-64歳と広く、人口も多いためです。しかし、消費する年代が減少し、消費が先細るということは、企業収益減少による業績悪化が懸念されます。

 そして、企業業績ではなく、高齢化が進むということは、今まで投資して資産形成してきた人たちが資産の売却期に移行し始めているということです。つまり、高齢化率が進むにつれて、株の売り圧が上昇していくため、株価の上昇が阻害されるのではないかという問題が考えられます。

世界の人口推移

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人口の年平均増減率(統計局HPより)

 こちらは、世界の地域別人口増減率になります。これを見てわかるように、全世界の人口は、2100年まで増加傾向を辿るということがわかります。もちろん高齢化率も上昇していくことが予想されます。しかし、人口が増加するということは、退職者によって、資産を売却する一方、資産を購入する人もいるということです。

 

退職者の資産売却による暴落は起こるのか?

 この答えは、ノーです。確かに、退職者は、老後生活に入ると資産を売却すると思われます。高齢化率が進む国では、どこも同じだと思います。その退職者が我先に資産を現金に換えようとすることから、資産価値の暴落も懸念されます。

 高齢化率というのは、資産の売却懸念だけではありません。労働力不足によるモノ・サービス提供者不足に陥り、様々なモノやサービスの購入に困るといういう点です。しかし、この問題は、一つの方法によって解決されます。

世界的解決

 今までの経済では、発展途上国の方が労働賃金が安く、同じ物を作るのであれば、途上国の方達を雇用して、商品を作っていました。これと同様なことが世界的な解決策となるのです。

  • 私たちが必要なモノを誰が生産するのか?
  • 私たちが保有している資産を誰が購入するのか?

 この二つの問題に対する解決策は、発展途上国の人が労働者となり、発展途上国の人が世界の投資家となるということです。そうなった時、経済の中心はアメリカから中国やインドへと移行していくと思います。アメリカの投資家は、資産を売却し、中国やインドの投資家たちが資産を購入していきます。その後は、アフリカへと続くとされています。

一つの国から成り立つ企業へは投資するな

 IT企業であれば、インターネットの世界であるため、大きく影響はしないと思います。しかし、生活消耗品などのモノを提供する企業が一つの国のみで展開している場合には危険が伴います。それは、その国の人口減少により、企業収益の著しい悪化が伴うからです。

 グローバル企業へ投資している場合は、一つの国に左右されるリスクが軽減されます。一つの国で人口減少に伴い、企業収益の減少が起こったとしても、他国で人口増加による企業収益が増加すれば、全体の企業収益には影響は軽微です。

 

米国へ投資し続ける意味

 ここで、投資の最適解とされている米国へ投資し続ける意味について、考えていきたいと思います。以前にも記事にしていますが、米国はグローバル展開されている企業が多く、誰でも聞いたことある企業がたくさんあります。もちろん米国投資家で退職者は、資産を売却すると思います。しかし、それとは逆に米国へ投資する人たちも多くいます。米国ほどグローバル展開している企業は少ないため、米国市場への投資は大いに有効かと思われます。むしろ、米国以外へ投資する方がリスクになり得るかと思われます。

 米国市場が投資の最適解である理由を見る↓

 まとめ 

 高齢化となる米国は、退職者が資産の売却を図ることで資産の暴落が懸念されます。しかし、先進国では資産の売却が進む一方、発展途上国では資産の購入が進むことが予測されます。それは人口推移と表裏一体であり、資産の移行によって、この問題は解決されます。私たちは、生涯投資家である以上、こういったことは死活問題となり得ます。しかし、一地域ではなく、世界的解決によって、米国株投資は最適解であり続けます。

 

 今日はここまで...

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