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【書籍紹介編】毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」つくる米国つみたて投資

 

 著者は、一般社団法人 日本つみたて投資協会の代表理事で米国株のつみたて投資を紹介しています。元々は、様々な金融機関にて、「投資信託」の金融商品にまつわる仕事をしてきたそうです。そして、世界最大の経済大国である米国株式指数に、10-40年間という長期間つみたて投資をすることで、将来の備えとしての約3000万円のプライベート年金をつくることを推奨しています。

 

目次

 

「米国つみたて投資」をオススメする理由

  1. 手間いらず
  2. 景気に左右されない
  3. ローコスト

 米国つみたて投資は、一度一つのファンドを選択するだけであり、ストレスフリーであり、チェックも不要積立購入の自動化も可能であるため、オススメしています。また、米国経済は強いため、米国に投資するだけで株価も見なくてOKです。さらに販売手数料はゼロであり、ランニングコストも限りなくゼロに近い水準となっています。

 このようにとてもシンプルで簡単な方法であるため、経済や数字が苦手な方でもすぐに始められ、続けることができると言われています。しかし、「投資」と聞くと投資は危険・ギャンブル・なんだかんだ損をするといった反応を示す人が多く見られます。

 投資に対して、ネガティブなイメージがあるのは事です。それは、日本株バブル崩壊後、失われた空白の時を過ごすことで投資は儲からないといった固定観念が定着してしまったからです。しかし、新興国が発展する過程では、バブルは度々起こっているため、バブルは必要悪といったところでしょう。

 

 長期的に成長するものを選んで投資すれば決して、ギャンブルではないですし、リスクもコントロールできます。それは、ンフレが起こり、賃金が上昇し、経済が発展するという資本主義の原理を享受するということです。

 

同世代の「貯蓄額」を知る

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「家計の金融動向に関する世論調査金融広報中央委員会(2017.11)より

 自分以外の人たちは、どのくらい貯蓄額が気になるのは人の常です。しかし、職場の同僚に聞くわけにもいきません。金融中央委員会が発表した年代別貯蓄額は上記の通りです。私は、30代であるため、平均は470万円となります。しかし、これは平均値であるため、必ずしも正しい数値とは言い切れません。それは、貯蓄をほとんどしない人や貯蓄額が億単位である人が多いと上下に大きく振られてしまうからです。そのため、中央値を見ることをオススメします。

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「家計の金融動向に関する世論調査金融広報中央委員会(2017.11)より

 年代別貯蓄額の中央値は、平均値と比較するとかなり低くなります。しかし、こちらの方が実感が湧く人も多いと思います。30/40代の人たちは、結婚や出産・住宅購入・教育資金などでどうしても貯蓄額は低くなってしまいます。この年代の方たちぐらいから役職や仕事での成功などで年収にも差が出てくる年代であるため、平均値で比較すると差が大きく出てしまいます。

 

 50代となったとしても子供の大学進学の教育資金や親の介護費用などでなかなか貯蓄が貯まりにくいのが現状です。だからこそ、若い時の方が自由に使えるお金が多いため、資産形成には若い時こそ狙い目ということです。また、退職金で老後資金を賄うという方もいますが、退職金がいくら貰えるかの把握が必要になってきます。

 

期待できない退職金

 退職金の平均額は約2300万円ですが、これは大企業の平均値になります。しかも大学卒で38年間同じ会社で働き続けた場合に限ります。しかし、日本の97%が中小企業と言われている中で中小企業の退職金平均額は、約1130万円と企業規模によって大きく変化してしまいます。そのため、1000万円前後と認識した方が良いと思います。

 私の職場では、役職なしで等級が上がったとしても予測退職金は934万円です。こう考えると老後資金としては心もとなく、私は中途採用者なので、さらに期待はできません。そして、今後も高齢化率が上昇する日本にとって、現役世代の社会保険料が増額していくと予想されます。そのため、医療費の負担額や介護費用など公的サービス内でも自己負担額が増額すると老後資金もより必要になってきます。

 

増えない給料

 社会保険料などの支出が増額する一方で給料は全然増えていきません。ここ25年間で給料は5.6%下がっている状態です。今後の給与水準がどうなっていくかわかりませんが、予測不能なことを期待しても仕方がありません。そして、日本銀行が公表しているデータによると個人金融資産は、総額で1800兆円以上あり、現預金は970兆円以上あります。このように、ほとんど現預金で保有していることは、金利が0.002%(ゆうちょ銀行:2021.7)の現状を考えると全く利息を生みません。

 給与よりも投資の方が資産効率が良いという現実は、下記より...

 

老後にいくら必要なのか?

 老後にいくら必要なのかは、生活水準によって異なります。老後2000万円問題なども一時期話題になっていました。しかし、実は3000万円ほど必要となる可能性が高いです。

 老後生活で必要とされるお金は、夫婦で月々22万円必要とされ、ゆとりある生活(旅行や趣味など)をするのであれば、月々35万円必要と言われています。そして、平均余命は男性約85年、女性90歳まで生きるという目安がされています。これを計算すると、1 億500万必要になる計算です。しかし、厚生年金のモデル受給額が月々約22万円であるため、差し引くと3900万円足りなくなり、900万円は退職金を充てると考えると、残額3000万円足りなくなります。この資金を用意するために、若年から資産形成することで比較的容易に3000万円が用意できます。

 

積立投資のメリット

 積立投資を早く始めれば、早く始めるほど、時間がたくさんあるため威力が大きいです。若い時であれば、少額であっても3000万円の資産形成は簡単にできるということです。ドルコスト平均法は、批判されることもあります。マーケットが常に右肩上がりで上昇を続けることはないということです。しかし、数十年単位の長期間で投資期間を考えるため、大きく気にする必要はありません。むしろ、ドルコスト平均法によって、下落時にも多く買い増せることで上昇相場時の利益を最大化できる効果もあります。 積立投資方法は、下記より...

 

 

なぜ米国なのか?

  • 釣鐘型の人口ピラミッド
  • 経済力の強さ
  • 株式資本主義が浸透している
  • バフェットも認めたS&P500

 米国は、人口の質が若く、今も年1%ずつ人口増加傾向にあります。それは、移民の影響も大きいと思われますが、年齢が若いことで消費が冷え込むことはなく、今後も経済が循環することが予想されます。

 世界的に見ても、株式時価総額の割合は米国だけで5割を超えており、世界最強の軍事力、政治力などにより、強い経済力を誇っています。また、米国企業はグローバル展開している企業が多いため、単一の国に上場している企業よりリスクは少ないからです。逆に日本や中国など分散投資をするべきだとされていますが、世界恐慌などの際には、世界の投資家が一斉にリスク回避をするため、どこの国の株式市場であっても暴落は免れない状態です。そのため、分散投資するのであれば、株式以外のもする必要があります。

 米国には、株式資本主義が浸透しているため、企業は株主のためにあり、株主の利益を最大化させる経営というコーポレートガバナンスが遵守されています。そのため、米国に住んでいる人たちは、投資に積極的であり、株価の上昇は幸福へと直結します。

 おまけに世界的に有名なバークシャー・ハサウェイを経営する伝説の投資家ウォーレン・バフェット氏がS&P500という米国株の指標に信頼を置いており、「分散は無知に対するヘッジだ」とも言われています。それほど、米国株は今後もベストな投資先だと言っています。

 米国株などのオススメ投資信託は下記記事より...

まとめ 

 本書は、毎月3万円で3000万円のプライベート年金をつくるとされていました。その中で日本の期待できない増えない給料、上がる社会保険料などの背景から老後のための資産形成を若い時から始めることは、「つみたて投資」を最大限に活かせると述べています。さらに米国株を選択する理由も述べており、今後の生活も考えると米国株一択であり、他国への分散投資の必要性は低いとされています。私も、本書に同意で、今後も米国は経済成長をし続けてくれると期待しています。そのため、暴落が来たとしても、買い増しあるのみだと考えています。

 

 今日はここまで...

 

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