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日本政府も認める暗号資産の本質的価値とは?

 

ビットコインは、株投資家界隈で敬遠されている投資商品の一つです。4年前であれば、そのリスクの高さから故、敬遠されるのもわかりますが、現在は投資商品としての地位を確立してきています。そのため、食べず嫌いではなく、しっかりと基礎を固めていかなければなりません。f:id:OT-Choco:20210706103555j:plain

 2017年からTVで大々的に取り上げられ、投機ブームを起こした暗号資産(当時は仮想通貨)。その時は、まだ法整備を不十分であり、様々な憶測も流れていました。決済革命・送金革命・世界統一通貨などなど、SNS上でポジティブな発言ばかりが取り上げられ、一大バブルを形成しました。今年には、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)では最高値を更新した暗号資産も多く見られるようになってきました。そんな中で暗号資産の本質的価値と展望について記載していきます。

 

目次

暗号資産とは?

  1. 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる。
  2. 電子的に記録され、移転できる
  3. 法定通貨または法定通貨建の資産(プリペイドカード等)ではない

 上記のように日本銀行のホームページに記載されています(

暗号資産(仮想通貨)とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan

)。また、これは、金融庁の資料を参考にされて、わかりやすく要点が絞られているため、政府の見解という訳です。しかし、以前は仮想通貨と呼ばれていました。それは、法定通貨に代替する通貨を目指していたからであり、現物がないことも寄与しています。現物がないため、どうやって資産を保有していると証明するのかといった点がブロックチェーンです。ブロックチェーンによって、記録されることでどのアドレス(財布みたいなもの)に何枚保有されているのか記録されています。

 そして、3番目が重要なポイントです。各国の政府が発行している通貨ではないため、法定通貨ではないだけでなく、裏付け資産を持っていないことで法定通貨建の資産ではないとされています。日本円や米国ドルなどの法定通貨では、金本位制という名の下、法定通貨に裏付けがあるとされています。しかし、現在は管理通貨制度に移行しているため、実質的には法定通貨といえど裏付けがない状態になっているのです。そのため、マネーサプライは管理通貨制度に移行した後に、増加傾向となっています。

 

なぜ仮想通貨ではなく、暗号資産なのか?

 これは、各国の政府が通貨として認めていないからという理由があります。政府が通貨の発行権を持つことで経済をコントロールするためです。不景気の時には、政策金利の引き下げによって市中の通貨供給量を増やし、インフレを起こす景気刺激策を行います。逆に好景気の時には、政策金利の引き上げによって、市中の通貨供給量を減らし、デフレにすることで経済活動をコントロールします。しかし、仮想通貨という、どこの国も管理しない通貨が世界に流通し、世界基軸通貨となってしまった場合には経済がコントロールできないと自国の経済活動が混乱に陥ってしまうため、各国政府としては、是が非でも通貨として認めたくない状態なのです。

 

ビットコイン法定通貨として認められる国 

 先日エルサルバドルは、ビットコイン法定通貨として認め、マイニングも開始し始めました。これは、新興国など自国の通貨が信用できない国であり、ビットコインの方が信用でき、そこに価値があると思う人が多いからこそ出来る制度など思います。世界の多くは新興国です。

 国際通貨基金(IMF)が世界194カ国の国と地域の内、39の国や地域を先進国・155の国や地域を新興国として分類しています。

 このことを考えると今後、新興国エルサルバドルのようにビットコイン法定通貨として認める事例が続くのであれば、世界的に通貨の流れが変わる可能性があります。通貨の歴史は、時代の中で変化してきました。物々交換から始まり、貝殻や石→金属貨幣→紙幣と大きく変化してきています。その中で暗号資産が世界の通貨として変わる可能性もゼロとは言い切れません。

 

過去にあった有事のビットコイン

  キプロスショック(2013)やジンバブエハイパーインフレ(2007)、ベネズエラハイパーインフレ(2019)が過去にありましたが、このような出来事の際に、ビットコインは値上がりしてきました。これは、ゴールドのようにビットコインが資産として認められてきた歴史であります。今後は、先進国にとっても「有事の金」のように「有事のビットコインとして資産価値が認められるかがポイントです。

 

今後の通貨の在り方

 今後の通貨の在り方として言えることは、キャッシュレス化が当たり前の時代になるということです。日本は、偽造防止技術が優れていることで偽札がほとんど出回らず、紙幣の信頼性がかなり高い状態です。しかし、一見メリットとも捉えられますが、信頼性が高いことでキャッシュレスが進まないといった現状もあります。

 10年ほど前にイギリス・フランスに旅行に行った際は、ピン札の紙幣である場合、支払いの時に偽造かどうかをかなり疑われ、スタッフの人が少し破ったりして、確認していました。先進国であっても偽札が出回っている可能性があると言えます。

 

 キャッシュレス決済がグローバル・スタンダートになれば、偽札を気にする必要がなくなります。これを言うと、ハッキングなどのセキュリティがとの声が聞こえてきそうですが、現状ではキャッシュレス決済に加えて、通貨の偽造防止の二重コストを考えるとキャッシュレス一本化にした方がセキュリティとしては強固になると思われます。

 

Giant Leap

 Giant Leapとは、偉大な飛躍と訳されます。何かきっかけとなる出来事が必要です。今回のコロナショックであれば、キャッシュレス決済やUber Eatsなどの配送が普及するきっかけとなっています。特にキャッシュレス決済は、大きく普及したと思います。

 

 暗号資産も同様に今後、資産としての信頼性を高めることや通貨の役割を担うのであれば、何かきっかけが必要です。そのきっかけが、エルサルバドルのように先進国が法定通貨として認めるのか、はたまたETFが承認されるのかは誰にもわかりません。

 

 しかし、一時期言われていた詐欺などと言われる時代は過ぎ去ったと思われます。そのため、今後は資産価値として認められるかが注目ポイントであり、その先は通貨として認められるかと言う点が注目すべきところになってくるかと思います。

 

 

投資商品としての暗号資産

 暗号資産は、投資商品としては、まだまだ発展途上にあるかと思います。そのため値動きが投機的であり、インフルエンサーの発言によっては、10%以上の値動きもあるぐらいです。今後、暗号資産がなくなる可能性はゼロであり、世界的に資産価値は認められていくと思っています。しかし、通貨として認められるかは何か大きなきっかけが必要になってくるかと思います。

 

 暗号資産への積極投資家の間では、世界の基軸通貨を夢見ており、そうなることが当たり前と思っているような雰囲気すらあります。そうなることも踏まえて投資をすることはありだと思いますが、全力投資していては、リスクが高すぎます(過去に90%近く暴落したこともあり)。そのため、ポートフォリオの一部に組み入れつつ、投資することをオススメします。

 個人的には、暗号資産も積立投資を基本とし、資産価値として大きくなっていくようであれば、積立額を増やすと言う手法がオススメです。

 

 コインチェックであれば、積立投資の設定ができるため、日々の大きな値動きを気にする必要なく、ドルコスト平均法が実践できます。

コインチェック

 

 今日はここまで...

 

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 ビットコインは、株投資家界隈で敬遠されている投資商品の一つです。4年前であれば、そのリスクの高さから故、敬遠されるのもわかりますが、現在は投資商品としての地位を確立してきています。そのため、食べず嫌いではなく、しっかりと基礎を固めていかなければなりません。

  イーサリアムは、汎用性の高さから様々な分野への応用が期待され、投資としての価値も大いにあると思います。知らないところで、現在でも技術が活用されてきています。目を背けることなく、学びを得ましょう。

 

 

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