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暗号資産が投資商品として認められるためには-法的整備/機関投資家の参入/投資環境の整備-

 

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 暗号資産の中でも代表銘柄であるビットコインですが、大衆にもデジタルゴールド程度の認識はされてきています。しかし、投資商品としては、未だに敬遠されている状態です。そのため、ゴールドのように一般投資家にもどうすれば認められるのかということについて考えていきたいと思います。

目次

 暗号資産が投資商品として認められるためには...

 暗号資産が投資商品として認められるためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。投資商品として認められなければ、いつまでも詐欺などと怪しい投機商品の一部として見られることになります。

 この3つが整備されない限りは、投資商品として認められるのは厳しいかと思います。どの分野においても、まだまだ不十分感は否めません。しかし、着実に整備されつつあります。そのため、投資商品としての投資妙味を持ちます。

 

進められる世界的な法的整備

 現在は、各国で投資家保護の一定の暗号資産については、取引が認められています。しかし、日本国内では認められていない銘柄や投資方法もたくさんあります。次々にブロックチェーン技術を応用して、新たな投資(投機?)商品が生まれてきているため、法的整備が追いついていない状態です。今後、暗号資産界隈でも様々な分野で法的整備が進んでくると思います。こういった法的に整備されることは、個人投資家の保護が同時にされてくるということです。法的整備がされなければ、投機商品だと思い、個人投資家の参入が難しい状態です。そのため、法的整備がされることで投資商品としての安全性の確保と同時に個人投資家保護が促進されるということです。

 

 先日、エルサルバドルビットコイン法定通貨として、法的に認めています。これは、日本円の代わりに決済がビットコインで行えるということです。新興国では、自国通貨の信用度が低いため、ハイパーインフレが起こる可能性が高いです。しかし、ビットコインであれば、その国のみの価値ではなく、世界の投資商品となっているため、一国の出来事に左右されることはありません。そのため、自国通貨よりもビットコインの方が信用度が高いということです。

 米国のミズーリ州クールバレーの市長が約1500人の市民に対し$1000程のビットコインを配布する提案がなされています。このように新興国だけでなく、先進国でもビットコインが認可されています。さらに、マイニングも行なっていくという案もある程です。

 

機関投資家の参入により、相場の公平性の確保

 機関投資家が参入することで、相場操縦がされて、機関投資家の裁量次第で暴騰・暴落をすると悲観する人もいるかもしれません。しかし、機関投資家が参入するということは、個人での相場操縦が起きにくいため、誰でも相場操縦ができる環境から脱却できるということです。それにより、相場の公平性が保たれることになります。相場の規模が小さいとゲームストップ株のファンドの売りポジション解消による暴騰という事件が起きてしまうこともあります。これは、米国のみに上場している企業であり、時価総額が小さいことで起きてしまった事件だと思っています。しかし、ビットコインなどの暗号資産は全世界で取引できるため、一つの国の一部の人たちが全力買い運動をしてしまったとしても相場に与える影響は軽微なものと思われます。

 

 現在、機関投資家の参入としては、ETFの承認が待たれる状態ではありますが、グレイスケール社が提供する暗号資産の投資信託で投資商品の一つとして組み入れることは可能になってきています。そのため、機関投資家の参入しつつある状態です。JPモルガンも4年前は否定派で暗号資産に投資をしている社員を解雇するといっていましたが、現在は容認し始めています。また、ブラックロックは、最近暗号資産マイニング企業に4億ドルもの投資を行なっています。マイクロストラテジー社も現在2100万BTCの内10万BTC以上もの保有量を誇っています。

投資環境の整備により、投機としての一面を抑制

 暗号資産のレバレッジ取引で証拠金の100,200倍などレバレッジをかけて投機できる状態にありました。国内では、そのような取引業者は排除し、政府が認可する取引所は最大2倍までとなっています。このような投資環境の整備を行うことで投機としての一面を抑制することができ、ギャンブル性を軽減します。ギャンブル性が高いと依存的となり、全財産全て投げ打って、投機をする人が出てきてしまいます。そのため、投資環境の整備は必要不可欠です。

ビットコイン決済手段としての環境が整備されてきている

 ビットコイン決済手段としての環境が整備されてきています。これは、投資商品として認められるという訳ではありませんが、ビットコインのコンセプトである世界統一通貨としての役割を担うための環境が整いつつあるということです。アプリやデビットカードなどで決済手段としての環境が提供されてきています。しかし、値動きが激しいため、支払い時と決済完了時の値幅が大きい可能性があるという点や送金時間に時間がかかるため、利用に至るまでには、まだまだ時間が必要かと思います。送金時間については、Lightning Networkを利用することで送金時間の短縮がかなり図れますが、普及するにはまだ技術的進歩の余地がありそうです。

 

まとめ

 暗号資産が投資商品として認められるためには、世界的に法的整備や機関投資家の参入、投資環境の整備が必要です。それにより、投資商品としての安全性の確保や個人投資家の保護、相場の公平性の確保、投機の一面の抑制が図れます。そして、各国の機関投資家個人投資家に認められる投資商品となるものと考えられます。

 

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 暗号資産は、機関投資家の参入が可能となっていることなどの外部環境が整備されつつあります。さらに現状の投資環境も、いくつかの指標で相場の転換点を示しています。特に、HashRibbonのbuyサインは、過去のデータから信頼度が高く、まもなく点灯する間近となっています。一つの指標では、信頼度は低いですが、いくつかの指標の見解を合わせて考えることで、より信頼度の高い結果をもたらしてくれると思います。

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