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米国株式による配当を外国税額控除で税金を取り戻す-二重課税の仕組み-

 

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 米国株式投資や海外ETFへの投資によって、得られた配当金は、二重課税となります。しかし、二重課税とならないように外国税額控除という制度によって、外国での課税分を取り戻すことができます。今回は、外国税額控除について説明していきます。

目次

 

外国株式投資の利益に対する2つの課税

 外国株式投資によって、得た利益に対して、2つの課税方法があります。それは、「譲渡益課税」と「配当課税」の2つです。

譲渡益課税

 譲渡益課税とは、外国株式や海外ETFの売却によって譲渡益(売却益)を得た場合に発生する課税になります。申告分離課税の一つで20.315%(内 特別復興税2.1%:2037年まで)の課税となります。譲渡益(売却益)は、国内のみでの課税となります。

譲渡益(売却益)100万円であった場合、

1,000,000×20.315%=¥203,150が税金となる。

手元に残るお金=1,000,000-203,150=¥796,850となります。

配当課税 

 配当課税は、外国株式や海外ETFによって得た配当金に対して発生する課税になります。また、この配当課税が二重課税となります。

米国株式投資で配当金100万円であった場合、

1,000,000×10%(米国課税)=¥100,000(米国課税額)が米国の税金となる

(1,000,000-100,000)×20.315%(日本国内課税)=¥182,835(国内課税)が日本国内での税金となる

手元に残るお金=1,000,000-100,000(米国課税額)-182,835(国内課税額)=¥717,165

  このように二重課税を、そのまま放置していると税金総額が¥282,835と多く徴収されてしまいます。二重課税とならないために外国税額控除という制度があります。これは、確定申告をすることで米国課税の10%は取り戻すことができます。そうなると、日本国内での20.315%のみの課税となります。

 

国税額控除の申請方法

 外国税額控除の申請には、確定申告でする必要があります。まず、証券会社の口座開設時に、3種類の口座があります。「NISA口座」「特定口座」「一般口座」があります。口座の種類によってもかかる税金が変わるため、注意が必要です。

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申告方法によって異なる税率

NISA口座での外国税額控除

 NISA口座では、外国税額控除ができません。そもそも国内の20.315%が非課税となっているため、NISA口座の場合は、外国課税(米国であれば10%)のみとなります。

特定口座での外国税額控除

 特定口座は、基本的に確定申告が不要な口座と言われています。しかし、確定申告が不要なのは、自動的に利益に対し、課税額を差し引きますというものです。そのため、特定口座であっても確定申告をしなければ、二重課税となります。

一般口座での外国税額控除

 一般口座では、基本的に確定申告が必要な口座となります。確定申告しなければ、二重課税となりますが、確定申告をすることで外国税額控除が受けられます。しかし、申請時に「申告分離課税」とするか、「総合課税」とするかで税率が変わってきます。

 

確定申告時の「申告分離課税」と「総合課税」

 申告分離課税は、投資での利益にのみ課税する方法であり、総合課税は、給与などの所得と全て合算した金額で課税する方法です。

 申告分離課税の場合は、20.315%の課税です。しかし、総合課税となると累進課税となるため、利益が多いほど、課税額が増えていってしまいます。

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所得税

 このように課税所得金額が増えると税率が上がっていきます。そのため、サラリーマンであれば、基本的に申告分離課税の方が税率が低いことになります。申告分離課税の20.315%の内訳は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%となります。そのため、復興特別所得税を合わせても15.315%です。しかし、サラリーマンが総合課税として申告してしまうと給与と合わせて、330万円は超えてくる可能性があると思います。そうすると5%弱の所得税を余分に払わなければならなくなってしまいます。

 全ての所得を合算して、課税所得金額が330万円を超えてくる婆には、申告分離課税で確定申告をした方が税金が安くなります。サラリーマンでいうと年収500万円を超えてくると課税所得金額が330万円を超える可能性があります。おそらく年収450-500万円の人が境界ゾーンであるため、このような方は、課税所得を計算した方が良いと思います。もちろん投資の利益が多ければ多いほど、課税所得は増えるので計算時には、注意が必要です。

 

まとめ

 外国株式や海外ETFによる配当金では、確定申告しなれば二重課税となってしまうため、注意が必要です。また、給与所得がある人にとっては、総合課税か申告分離課税での確定申告にするべきか検討する必要があります。米国株式投資家にとって、確定申告は必要不可欠です。確定申告しなければ、米国税率10%+日本税率20.315%の税金がかかってしまいます。そのため、外国税額控除を利用して、税金を取り戻しましょう。

 

 今日はここまで...

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