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なぜインデックス投資より不利な高配当株投資を行うのか?-税制面を考慮して考える-

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 資産形成期において、高配当株投資よりもインデックス投資の方が有利です。しかし、高配当株投資にもメリットはあります。何も考えずに選択していてはいけません。今回は、インデックス投資と高配当投資の両方を考慮して、自分に合った方法を選択するために解説していきます。

目次

 

資産形成期においては、インデックス投資を選択せよ

 資産形成期においては、手数料を低く抑えつつ、配当金を再投資することで資産の最大化を図る必要があります。そのためには、インデックス投資が最適です。手数料を低く抑えるには、インデックス投資であろうと、高配当株(ETF)投資であっても大きくは変わらないと思われます。しかし、税制面において、大きく変わってきます。米国株投資である場合には、米国+日本の二重課税となってしまうため、合計して28.2835%の課税が課せられてしまいます。このように高配当株投資では税制面において不利と言えます。

 

税金による影響の違い

 インデックス投資では、投資信託の運営会社に確認したところ、個別株へ投資で得られる配当金は米国で10%課税された後に、配当金が再投資されます。そのため、日本での20.315%は課税されない仕組みとなっています。しかし、高配当株投資では、配当金を受け取るため、必然的に二重課税となってしまいます。ただし、米国での課税額分については、「外国税額控除」にて一部を取り戻すことができます。

二重課税の仕組みを知る↓

 このように考えると、配当金がある高配当株投資では、課税額分が差し引かれるため、配当金を再投資を行なっても複利の力が弱まってしまいます。資産形成期においては、配当金も含めて、入金力を最大化していくことで資産の最大化を図る必要があります。そのため、インデックス投資の方が資産形成期には適していると言えます。

 高配当株投資ではなく、米国株でも配当金のない企業へ投資するという選択もあります。例えば、アマゾンやバークシャー・ハサウェイ、アドビなどがありますが、配当金を出さずに事業投資へ回すことで企業の成長を促進させるケースも多く見られるため、配当目的から成長が期待できる企業への投資をするという思考の転換も一つの選択かと思います。

 

高配当株投資に良いところはないのか?

 だからと言って、高配当株投資に良いところがない訳ではありません。高配当株投資は、株を保有したまま利益を確定できるのが配当金の大きなメリットです。インデックス投資のように資産最大化に重きを置いて、投資戦略を構築してくると、FIREをして、いざ資産を取り崩す時期に至った時に、心理的抵抗は大きいものです。それに比べて、高配当株投資での配当金は、細かく強制的に利確してくれることで心理的抵抗を軽減できます。早期リタイア後では、配当金生活をする上で重要とも言えます。このような投資戦略を取ることで自分年金として受け取ることができます。

日本の毎月分配型投資信託は選択してはいけない

 配当金といっても、得られれば、どのような形でも良いという訳ではありません。日本の毎月分配型投資信託は、手数料が高く、利益が出ていなくても特別分配金として、預け入れている資産から分配金を出すという意味のないこともできるようになっています。これでは、配当金再投資による複利の力は得られにくく、手数料も高いため、資産形成はできません。

 ETFであれば、運用によって得た利益からの分配に限られるため、元本から配当してはいけないというルールがあります。そのため、安心して配当金を受け取ることができます。

 

高配当株投資の活用法

早期リタイア後の自分年金

 高配当株投資の活用として、大きな点は、早期リタイア時の自分年金としての活用ができる点です。早期リタイア時には、保有する株数を減らすことなく、配当金が受け取れる点は大きなメリットだと思います。早期リタイア後は、生活費を配当金で賄う必要があり、手間なく自動的に振り込まれてくる配当金は、リタイア後にはうってつけです。

裁量での買い増し

 もう一つは、下落した際に裁量で買い増しするために配当金を貯めておくという方法です。年に数回、数年に数回、10年に1回と頻度に応じて下落幅は異なるものの、必ず下落調整はやってきます。その際に、迷うことなく買い増しすることができるのであれば、裁量での買い増しという方法もあります。しかし、急落相場では、恐怖が大きくなるため、結果的に買い増せなかったという人が多いので、あまりオススメしません。

 

まとめ

 資産形成期においては、二重課税が発生しないインデックス投資の方が資産の最大化を図れます。高配当株投資にもメリットはあり、配当金により、細かく利確を繰り返すことで資産を取り崩すという心理的抵抗を軽減させます。また、自分年金としても活用できるため、早期リタイア後の生活では大いに役立つと思います。その他にも、配当金を貯めておき、下落時に裁量で買いますということもできますが、急落時には恐怖が大きくなり、買い増せないことも多いため、あまりオススメしません。

 

 今日はここまで...

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