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岸田総裁による金融所得課税を引き上げる考え-FIREした人にとって、死活問題-

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自民党総裁選HP 岸田文雄プロフィールより

 自民党総裁選が終わり、各役員人事も発表されてきており、落ち着きを取り戻しつつあります。しかし、その中で岸田総裁は、金融所得課税を引き上げる考えを示しています。これは、FIREを目指す個人投資家にとっては由々しき問題であり、すでにFIREしている人は死活問題となります。今回は、なぜFIREのための障害となるのかを記載していきたいと思います。

目次

 

金融所得課税を引き上げ

 岸田総裁は、総裁選の際に一律20%の金融所得課税を引き上げる考えを示しています。現在では、金融所得が一律20%で金融所得が1億円を超えると徐々に税率が下がり、20億円を超えてくると所得税が18.9%まで低下します。これは、金融所得の多い富裕層が優遇されている状態であり、これでは貧富の格差が広がるということで金融所得課税を引き上げて、格差拡大に対する是正をしようというものです。

株式市場への影響

 富裕層の方が金融所得を多く保有しており、もし金融所得課税を引き上げることが決定した時には、一時的に税率が低い内に利益を確定しようとして、相場が下落する可能性が考えられます。特に富裕層が利益を確定してしまうと相場への影響はある程度大きいと思われます。しかし、長期的に見た場合、市場への影響は軽微であり、大暴落とまでは至らないと思われます。一時的な下落に留まり、長期的視点で相場は正常化に戻ると思われます。

 

最も影響を受ける「FIREの民」

 最も影響を受けるのは、「FIREの民」達かと思います。何かしらの副収入を得ながら、FIREをした人にとっては、そこまで大きな影響とはならないと思います。しかし、副収入+金融所得によってFIREをすでにしてしまった人にとっては、死活問題となります。

FIREした人の死活問題

 副収入+金融所得でFIREした人は、課税額が増えることで手取りの収入が減少するため、死活問題となってきます。これは、インデックス投資であろうと高配当株式投資であろうと同様に金融所得課税引き上げの影響を受けます。インデックス投資であれば、取り崩す際の税金が増加し、高配当株式投資であれば、配当金にかかる税金が増えるためです。

 インデックス投資で年間支出240万円で取り崩して生活している人は、保有している金融資産から300万円を取り崩すし、20%課税されて、実質240万円で生活していたと思われます。しかし、例えば金融課税所得が30%へ増額されるとなると実質210万円まで減少してしまい、差額の30万円を何かしらの収益を上げる必要が出てきます。高配当株式投資でも同様で、このことを配当金として考えると、やはり実質の金融所得が減額していまします。

FIREを目指す資産形成期においても大きな影響

 FIREを目指す資産形成期においても、高配当株式投資である場合には大きな影響を及ぼします。それは、高配当株式投資で受け取る配当金の課税額が20%から引き上げられる可能性があるからです。そうなると再投資をしている人にとっても配当金受け取っている時点で課税されてしまうので、再投資額が少なくなってしまい、FIREまでの期間が遠のきます。しかし、インデックス投資の人の場合は、影響はありません。インデックス投資の場合は、米国の現地課税10%はかかりますが、そのまま再投資をするため、日本での20%は課税されません(投資信託を運営する企業へ確認済み)。そのため、もし、金融所得課税の引き上げがされる場合には、インデックス投資への移行も考える必要があります。

 

果たして、一律金融所得課税が引き上げなのか?

 疑問が残る点としては、金融所得課税が一律で引き上げられるのかという点です。

岸田総裁の意向では、

①金融所得による貧富の格差を是正すること

②金融所得が多い人にとって、所得税が減少する逆転現象が起きている矛盾

を正すことだと思います。そういったことを考えるのであれば、金融所得が少ないものの税制は変わらず、所得税が減少する20億円以上の金融所得を保有する層にとっての課税額引き上げの可能性も大いに考えられます。

結果はどうであれ、投資をする姿勢は変わらない

 資本主義は、市場競争の原理が働くことで、利潤を追求することで企業は成長し、その国の経済は成長していく。それに従い、物価上昇や賃金上昇が伴うことで、さらなる経済成長を遂げるということが言えます。このことを考えると利潤追求することが当たり前である企業へ投資をすることで、その企業が成長する恩恵を享受することができるということです。

 つまり、人生において、資産を増やすためには資本主義経済であるがゆえに投資しないという選択肢はあり得ないということです。そのため、生涯において投資をし続けることに意義があります。

 

まとめ

 岸田総裁は、金融所得課税を引き上げる考えを示しています。これは、FIREを目指す者やFIREした人にとって大きな問題となり得ます。金融所得に対する課税額が増えることでFIREまでの期間が遠のき、FIREした人にとっては所得減少に伴う死活問題に発展する可能性があります。しかし、貧富の格差拡大による是正や金融所得が多い人が所得税が減少する逆転現象を疑問視しているため、金融所得がそこまで多くない人にとっては、そこまで影響はないかもしれません。結果はどうであれば、資本主義の原理から考えるに、投資をしないという選択肢はあり得ません。

 

 今日はここまで...

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