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個人年金保険の契約は損失だ-個人年金保険を契約してはダメな理由-

 

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 個人年金保険に契約したとしても、旨味はほとんどありません。これは、シミュレーションの結果からも容易にわかることです。節税メリットがあるといっても、これに関してもメリットは軽微なものです。iDecoの方が節税メリットが大きいです。今回は個人年金保険の契約が損失な理由を記載していきたいと思います。

目次

 個人年金保険のメリット

  1. 日本より比較的金利の高い国の国債で運用(外貨建ての場合)
  2. 為替リスクを抑える
  3. 所得税・住民税が控除される

 一般的に上記のメリットがあると言われています。そして、ファイナンシャルプランナーは「老後の備えのために、今のうちから資産形成が必要です。個人年金保険であれば、預金よりも利率がよく、年末調整で所得税・住民税が控除できます。」といった営業文句を聞くことが多いと思います。しかし、果たして本当に個人年金保険で資産形成ができ、税金控除となるのでしょうか?

 今回は、そんな疑問に答えていきます。

 

老後の備えになるのか?

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明治安田生命HPのシミュレーションより

 上記の図は、月額1万円の個人年金保険料を30歳から60歳まで支払い続け、65歳から年金をもらい始めた際のシミュレーションになります。見ていただくとわかるように、30年間積立をおこなったものの、受け取り時には、105.9%とわずかしか増えていません。この状態で個人年金保険に加入するメリットがあるのでしょうか?

 一般的に、個人年金保険の営業には、オーストラリアドル建の個人年金保険を勧められると思います。確かに、オーストラリアドル建の方が日本国債よりも金利が高く、最終的な年金受取率も高くなると思われます。しかし、こういった場合でも一般的にインデックス投資よりも運用リターンが上回ることはありません

節税メリットはあるのか? 

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iDeco公式サイト 簡単節税シミュレーションより

 上記の図は、iDecoの節税シミュレーションになります。年収400万円の人が、月額1万円ずつ掛金を30歳から60歳まで拠出した結果、節税額は54万円にもなります。しかし、個人年金保険を月額1万円積み立てていくと、節税効果は年6800円×30年間=204,000円です。2倍以上もiDecoの方が節税メリットがあります。さらに、月額の個人年金保険料が多くなればなるほど、iDecoのメリットは大きくなります。そのため、老後の備えとしての資産形成であれば、iDecoをオススメします。

 資産形成をする場合には、利回りを予測して行う必要があります。その際には、下記記事をご参照ください。資産別の投資利回りを見る↓

 

老後の備えのために資産形成のために選択する順番 

 老後の資産形成をしていくために、リターンやリスクに加えて、節税メリットを加味すると、選択する順番に下記の通りになります。

  1. iDeco
  2. 積立NISA
  3. 個人年金保険

 節税メリットを考えるとiDeco>個人年金保険となります。しかし、個人年金保険よりも積立NISAの方が運用方法が投資信託であり、将来的なリターンも大きくなる可能性が高いです。さらに、米国株式投資であれば、過去100年以上のデータから15年間以上投資し続ければ、マイナスになる確率は0%という結果も出ています。そのため、老後の資産形成のために選択する順番としては上記の順となります。

米国株式の過去投資データを見る↓

まとめ

 今回は、個人年金保険の契約は、節税メリットや老後の資産形成の両方から必要性は低いものだとわかるかと思います。節税メリット・老後の資産形成のためにもiDecoの方が節税効果があるに加えて、長期的にリターンが得られる可能性が高いものです。そのため、まずは個人年金保険を契約するよりもiDecoを選択されることが老後の備えのためにも最適解となります。

 

 今日はここまで...

 

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 保険は、不安ビジネスで確率ビジネスです。確率論で言えば、保険は不要です。しかし、世帯持ちである場合には、そうとも限りません。必要に応じて、保険を検討する必要があります。保険は、「もしもの時の備え」なのだから。

  生命保険は、もしもの時の備えです。そのため、基本的には掛け捨て型の定期保険や収入保障保険がオススメです。貯蓄型保険や養老保険は利回りが良くないため、資産形成には米国株のインデックス投資がオススメです。

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