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楽天グループの株式を購入するな。しかし、楽天サービスは利用継続せよ。

 

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 本日は、先日のニュースであった楽天の投資適格からの引き下げについて、書いていきたいと思います。ニュースの内容としては、格付け会社S&P社楽天グループを投機的水準に引き下げられています。

目次

 投資適格と投機的水準

 投資適格とは、社債や発行体の債務不履行(デフォルト)リスクが低く、信用力が高い状態のことを言います。一般的に「トリプルB格相当以上」を投資適格としています。

 対義語として、投機的水準というものがあります。これは、財務状況が良くなく、投資リスクが高いとう水準になっています。

楽天グループ

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 図にように楽天グループは、大きなものとなっています。生活のあらゆる部分のサービスを提供し、なくてはならない存在となっています。この中でも大きく投資した部分としては、楽天モバイルです。そして、収益化に難渋し、時間を必要以上に要していることで財務状況が悪化しているのです。

 現在の通信業界では、キャリア3社も子会社で格安SIMのサービスを提供しています。特にdocomoは格安プランに遅れをとっていましたが、Ahamoという新ブランドを立ち上げたことによって、大容量プラン競合は激しくなりました。さらに低容量プランでも3Gで2000円弱と競争が激化している現状です。楽天モバイルの優位性はあるものの、1G未満の場合のみの部分だけとなっています。

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楽天グループの再起 

 楽天グループの再起は、すぐには難しいと思います。組織が大きくなりすぎると、機動性が鈍くなってしまいます。楽天はIT企業であり、機動性は問題ないかと思います。楽天モバイルのシェア拡大に向けても、すぐには難しいことが容易に考えられます。もし、シェアを急拡大を目指すのであれば、さらなる事業投資が必要です。

 楽天モバイルは、差別化も図れず、低容量or大容量プランなどの焦点化と集中も困難になっています。だからこそ、すぐには再起は難しく、投機的水準まで降格されてしまうのです。その中で再起を図るのであれば、楽天市場などと連携させ、楽天モバイルを契約させる優位性を高める。もしくは、早期撤退ということも一つの手だと思います。経営の健全化のためにも、何かの経営方針を示してもらいたいものです。

 

楽天経済圏は不滅

 楽天経済圏は、未だ不滅です。 それはポイント還元率を高めることができるからです。ポイント還元率がここ1年間で度々改悪されているのは現実です。しかし、他社と比べて追随されないほどの差別化戦略を図り、自社ブランドを多く利用することでポイント還元率を高めていけるという参入障壁が高いため、他社には越えられる可能性は低いでしょう。

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まとめ

 楽天モバイルの事業投資により、楽天グループの財務状況は悪化しています。また、楽天モバイルの事業改革もすぐには難しく、さらなる事業投資でシェアの急拡大を図ることや楽天市場とのポイントアップサービスと連携をさらに深める、通信事業から撤退するなどの思いきった経営転換を図る必要があると思います。しかし、楽天グループの株価は上がらなくとも、楽天が提供するサービスは、差別化戦略による高い参入障壁により、今後も不滅だと思います。

 

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