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自民党総裁選候補 高市早苗氏の金融所得の税率引き上げの真実-新たな羅針盤となるのか?-

 

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 自民党総裁選が熱を帯びてきています。その中で自民党総裁選へ立候補した高市早苗氏が発言した、「金融所得の税率引き上げ」について世間で大きな話題となっています。まだ税金を取るのかと批判が大きいですが、これは政策の一部を取り上げたにすぎません。今回は、高市早苗氏が提唱する日本経済強靭化計画について解説していきます。

目次

 

日本経済強靭化計画とは?

 高市早苗氏が提唱する日本経済強靭化計画とは、「ニュー・アベノミクス (サナエノミクス)」のことであり、

第一の矢:大胆な金融緩和

第二の矢:緊急時に限定した機動的な財政出動

第三の矢:大胆な危機管理投資・成長投資

です。そして、このような三本の矢を支えていくのが国家予算による歳出であり、国債であります。しかし、国債に全て頼るわけにはいけないため、一部増税ということで投資部分への資金を捻出しようとしています。報道では、「また増税!!」といったような印象を与えることもあります。税金控除される部分は、報道では除外されてしまっています。

増税の政策

 貸借対照表において、「内部留保」は貸方であり、「現預金」は借方です。内部留保は、設備や在庫、固定資産を含めたことの言います。つまり、ここまで課税してしまうと現金がないのに税金だけがかかってきてしまい、設備投資などをしている場合は成長を阻害してしまいます。そのため、現預金(余っている現金)へ課税することで使用用途のない現預金を回収しようとしています。本来、株式会社である以上、株主に配当金もしくは自社株買いなどで企業価値を高めるべきであるのに対し、それも行おうとしない企業を取り締まろうとする意図があるのかもしれません。

日本企業は株式会社の役割を果たしていない現実を知る↓

 

  • 炭素税の導入

 2019年に当時16歳のグレタ・トゥーンベリさんが国連で講演しました。

あなたたちは、私たちを失望させている。しかし、若い世代はあなたたちの裏切りに気づき始めています。未来の世代の目は、あなたたちに目を向けられている。もし、あなたたちが裏切る事を選ぶのであれば、私たちは決して許さない。私たちは、このままあなたたちを見逃すわけにはいかない。

と述べ、現在の環境問題を次世代に持ち込む事なく、現状で結果を残すように叱責しています。当時16歳という若さで勇気ある演説だったと思います。同じ歳の自分の事を思い返しても16歳で、このような勇気はありません。しかし、彼女は訴えました。そして、世界各国でSDGsと叫ばれ始め、各国政府が動き出しています。その結果、炭素税などの環境政策が出てきている現状です。これは、人ごとではありません。環境が及ぼす影響は人にとって、大きなものであり、引き返すことができなくなってしまいます。企業も環境への視点を向けるためにも、このような炭素税は致し方ないものかと思われます。

 極論を言うと、何もしないことが地球にとって最善なのですが...

  • 50万円以上の金融所得の税率20%から30%への引き上げ

 ここが報道で問題視されていた部分です。高市氏は、「分厚い中間層を再構築するための税制改正」と言われています。私が思うに、資産が多い人は投資しており、給与とは別に金融所得が多くあるとされているため、高収入の人から税収を得るのではなく、高資産の人から税収を得る方針へと転換したいのではないかと考えています。そのため、このような政策を提唱していると思われます。

 

税金控除の政策

  • 災害損失控除の創設
  • 所得税の一律10%

 日本は地震国家であり、東日本大震災にように、大きな被害に見舞われると家庭再建のためにも多額な金額が必要となります。そのための優遇措置としての災害損失控除と思われます。現在の特別復興税だと被災地の方にも課税されてしまうため、それを是正しようと考えていると思われます。

 所得税の一律10%により、高収入の人にも働くモチベーションを維持していくと言うものだと思います。やはり、これも先に述べた通り、高収入ではなく、高資産の人から税収を得ると言う方針の一部かと思います。この所得税の一律10%+金融所得の税率引き上げをセットで考えなければならないと思います。金融所得の少ない中間層の人たちの課税額を減額させて、経済を回すことと高齢者などの高資産がある人から税収を得て、経済政策へ投資することで経済を回す事を意図していると思われます。

社会保障サービスの向上

  • 保育サービスの充実(ベビーシッター/家事支援サービス)

 2200円(月、一家族24枚上限)の券を発行することで女性が社会で活躍していきやすい体制づくりかと思われます。待機児童と騒がれたことでこのような保育サービスの充実を図ると共に、企業に保育所の設置などの協力を得ることで働きやすい環境づくりをしていくものと思われます。

未来への投資

  • 事業投資(情報通信機器の省電力研究、太陽光パネルのリサイクル技術開発、半導体、産業用ロボット、量子科学、漫画、ゲーム)
  • 必需品の国内生産体制構築に向けた投資
  • 感染対策や人材力強化に向けた投資
  • 日本に強みのある分野の投資

 このような分野が未来への投資として挙げられています。大まかにまとめると、環境への投資、先進技術(AI、ロボットetc)への投資、災害(感染含む)対策への投資、日本の文化への投資を中心にまとめられています。これは、将来的に成長でき、日本の経済力を高めることが望めるため、選択されている分野かと思われます。

 

まとめ

 高市氏の政策は、いくつかあります。そして、その政策を補完し合っている控除と増税部分のメリット・デメリットがあると思います。それも分厚い中間層を再構築し、お金を回すことで経済活性化を図っていく政策であることが垣間見えます。私は、これを肯定も否定もしません。しかし、投資であれば、基本的にNISA・ジュニアNISA・iDecoなど非課税枠があるため、ほとんどの方が金融所得の税率引き上げはそこまで気にする必要はないかと思います。

 

 今日はここまで...

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