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【完全版】米国の暗号資産の法規制について-厳密な規制に乗り出す-

 

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 米国は、遂に暗号資産の厳格な規制に乗り出してきています。先日、法規制について発表されました。法規制によって、一時的に相場が下落することもあるかもしれません。しかし、法規制されることで、投資家が保護されるため、より健全な市場環境となり、市場の成熟に寄与します。

ソース記事はこちら↓

目次

 

米国議会によって、厳格に法整備がされる

  • ビットコインイーサリアムおよびハードフォークした暗号資産をコモディティ(原油や金、大豆等)として指定し、規制を行う。
  • これ以外の暗号資産やICOによるものは、証券として規制を行う。
  • 米国議会未承認のステーブルコインの使用を禁止。
  • ミキシングやプライバシーコインの使用は懲役刑対象となる。
  • FRBにデジタルUSDの発行を許可。
  • 米国内のすべての暗号資産サービスを提供する企業は、米国法に基づいて規制される。

*ステーブルコインとは、ドルなどの法定通貨とペッグされた暗号資産。有名どころとしては、テザー社のUSDT等

*ミキシングとは、いくつかの送金データを混ぜ合わせることで送金履歴を追跡できないようにする匿名性技術のこと

*プライバシーコインとは、匿名通過のこと。ZEC(ジーキャッシュ)やXMR(モネロ)等

上記のことが発表されています。米国議会は、暗号資産を完全に監視下に置きたいと考えています。この新しい規制は、既存のプロジェクトに多大な影響を及ぼし、イノベーションを抑制し、デジタルドルを導入することで法定通貨の再定義を行おうとしています。米国の代表であるドン・ベイヤー氏によれば、「デジタル資産を既存の金融規制構造に組み込む必要がある」と言われており、米国議会は、まさにこれを行おうとしています。

マネーロンダリング防止と投資家保護を確保する

 米国議会は、暗号資産について厳格な規制と「お金」の概念の見直しを明らかにしています。これは、暗号資産セクターだけでなく、金融システム全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

 マネーロンダリング防止や投資家保護を確保するという名目の背後で暗号資産は本来あるべき姿でないものに変わります。特に注目すべきは、この法律の一部が米国外で起草されているという事実です。

 

米国の暗号資産の法規制について考える

 ここからは、私の意見になります。暗号資産の法規制によって、一時的に相場が下落傾向となる可能性はあります。特に米国議会未承認のステーブルコインの使用を禁止するといった部分です。過去にもテザー社が発行するUSDとペッグするUSDTというものがあり、本当にUSDの保有分に応じてUSDTを発行しているのかという議論がありました。もし、USDの保有分以上に発行されているのであればテザー社が相場を引き上げるために必要以上にUSDTを発行してBTCを購入しているということが言えます。しかし、結果的には資産の裏付けがあったとされています。

 このような資産の裏付け問題がないように監査を受けたステーブルコインのみ承認することで信頼のお墨付きを与えるというものです。逆に言えば、現在発行されているステーブルコインが保有資産額以上に発行されているのであれば、この騒動から下落する可能性は大いに考えられます。しかし、この影響による下落は限定的と思われるため、結果的には、buy the dipになると予想されます。

厳格な法規制はETF承認への布石

 私は、この厳格な法規制はETF承認への布石だと思っています。ETFを承認するには、法的整備がされており、それに遵守している市場環境でなければなりません。

このようにSECも本気で規制に乗り出しています。こういった本気の姿勢を見せることで、市場環境も整備されてくると思われます。

 

まとめ

 米国議会が暗号資産について、厳格な法規制に乗り出しています。それにより、マネーロンダリングの防止と投資家保護の確保ができるとされています。このように厳格な法規制をすることで市場環境を整備することは将来的にETFを承認するための布石だと思っています。そして、SECは本気で規制に乗り出す姿勢を見せているところです。今年中にはETF承認を期待したいです。

 

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