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米国市場が投資の最適解である5つの理由①

 

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 前回米国市場への投資こそが最も高いリターンが生まれるということを説明してきました。今回は、なぜ米国市場かという理由について記載していきます。

 

目次

 歴史ある指標

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 まず注目して欲しいのは、歴史ある指標です。米国では日経平均株価は、ダウ平均株価にあたり、TOPIXがS&P500にあたります。S&P500種株価指数は、スタンダード&プアーズ社が1923年に開発した業界別の株価指数であり、歴史も深く、審査基準も厳密になっています。そして、審査基準を基に適宜銘柄の組み替えも行われます。最近でいうと、電気自動車メーカーのテスラ社がS&P500に組み入れられたり、セールスフォース社がダウ平均株価に組み入れられ、逆に石油大手のエクソン・モービルがダウ平均株価から外されるなど、積極的に銘柄の見直しが行われています。

 しかし、日本の指数では、上場基準こそ厳しいものの、よほどの不祥事でもなければ退場することはありません。そのため、東証一部の企業は増え続けており、指数の信頼性は疑わしいものとなっています。

 

過去のチャート

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 これは、S&P500とTOPIXの過去約30年の比較となっています。一目でわかるように日本の指数であるTOPIXは横ばいであり、S&P500は大きな上昇下落を挟むものの、大きく価格を上げていることがわかります。圧倒的に米国市場の方がパフォーマンスが高いといえ、未だ日本市場はバブル当時の最高値を更新できていません。

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 そして、ダウ平均株価は過去120年の歴史の中で長期的に見て、大きく上昇していることがいえます。このようなことから、米国市場が信頼できる証となります。

株主ファーストの文化

 米国の株式上場企業は、株主ファーストの文化があると言われています。株式会社である以上、コーポレートガバナンスの遵守は、企業の義務です。米国の企業では、当たり前に行われています。コーポレートガバナンスとは、企業側が会社の所有者である株主の利益の最大化できているか管理するシステムのことです。米国では、業績を上げられない経営者は無能の烙印を押され、即交代させられます。

 そして、米国企業のホームページに株主利益の最大化を公約する企業や配当金の減配をしないと謳っている企業もたくさんあります。

 

 日本の企業では、どうでしょうか?日本企業は内部留保が多いということは聞いたことがあると思います。本当に米国企業よりも多いのが現実です。米国では、内部留保金課税制度というものがあります。そのため、米国では多くの内部留保を抱えることができないため、設備投資・事業投資・人的投資・M&A・自社株買い・配当金の増額などによって、内部留保金が使用されます。そのため、株価が上がるもしくは配当金をもらうことによって、株主に利益の還元がなされるということになります。

 

 今回は、米国市場が投資の最適解である5つの理由のうち3つを紹介させていただきました。私は、米国市場こそが、最適解だと思っています。一時的に新興市場がパフォーマンスを大きく上回る可能性もあります。しかし、長期(数十年)での投資期間で見た時には、パフォーマンスは平均化してきます。そのことを考えると、平均的に最高のパフォーマンスを叩き出すのは、米国市場です。

 

 

 今日はここまで...

 

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